Country Man's Blog

ド田舎出身の慶大生が様々な情報をシェアするブログです!

日朝首脳会談の引き金?!北朝鮮への経済制裁ってどんな感じだった?

皆さんこんにちは!

最近ニュースで北朝鮮がアメリカと対話を行う意思を表明したことが大きく報道されました。

これに対しトランプ大統領経済制裁が効果を発揮したとコメントしていました。

しかし、経済制裁が何かは分かってはいるものの、具体的に北朝鮮に対してどのような制裁をしていたのかについては筆者はよく知らないなーと最近感じました。

そこで改めて、北朝鮮に対する経済制裁とはいったいどのようなものなのかなのについて今回は見ていきたいと思います! それではレッツゴー!!

 1. 経済制裁って何?

  北朝鮮に対する具体的な制裁を見ていく前にサクッと経済制裁についてその定義を確認しておきましょう!

 経済制裁(けいざいせいさい、economic sanctions)とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。ある国の行った不当もしくは違法な行為に対して行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、同区域を航行・停泊する商船に臨検を行い、敵性国家に所属する貨物等を拿捕・没収するなど、さまざまな手段がある。また資産凍結など金融制裁の手段がとられることがある.[1] :Wikipedia

やはり、簡単に言うと経済的にある国に圧力をかけるという感じですね。

 

2. 北朝鮮に対する経済制裁の歴史

 次に北朝鮮に対してこれまでどのような経済制裁が行われてきたのかについてみてみましょう。

ア)国連安保理決議

 1. 安保理決議 第1695号(2006年)…2006年に北朝鮮が行った弾道ミサイルの発射実験に対して採択。核や大量破壊兵器に関する資金や物資の移動の凍結を各国に要請

 

2. 安保理決議 第1718号(2006年)…2006年の核実験に対して採択。安保理や制裁委員会が指定した人物の資産凍結。

 

3. 安保理決議 第1874号(2009年)…2009年に行われたミサイル発射実験に対して採択。安保理決議第1695号の要請を要求に格上げするとともに北朝鮮への援助の凍結。

 

4. 安保理決議 第2087号(2013年)…2012年のミサイル発射に対して採択。第1718号における指定私人の追加。

 

5. 安保理決議 第2094号(2013年)…2013年の核実験に対して採択。第1874号の要請を決定に格上げ。資産凍結の指定人をさらに追加。国連加盟国内での北朝鮮の銀行・合弁会社などの設立禁止を要請。

 

6. 安保理決議 第2270号(2016年)…2016年の弾道ミサイルの発射に対して採択。第2094号の要請を決定に格上げ

 

7. 安保理決議 第2321号(2016年)…2016年に行われた核実験に対して採択。内容は安保理決議議2270号の強化。

 

8. 安保理決議 第2356号(2017年)…繰り返されるミサイル実験に対して採択。金正恩の資産管理に関係のある個人や団体の資産凍結と海外渡航の禁止。

 

9. 安保理決議 第2371号(2017年)…ICBM大陸間弾道ミサイル)の発射に対して採択。北朝鮮から石炭や鉄および鉄鉱石、鉛および鉛鉱石、海産物を輸入することを禁止する。追加的な北朝鮮労働者の雇用、北朝鮮との新規の合弁企業もしくは共同事業体の開設または既存の合弁企業の拡大を禁止。

 

10.安保理決議 第2375号(2017年)

安保理決議第2375号は最も最近の北朝鮮に対する安保理決議であり、トランプ大統領北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために効果があったとしている経済制裁です。

この経済制裁は2017年にその採択をめぐってかなりニュースになっていたと思いますが、一体どのような経済制裁なのでしょうか?

主な制裁は以下のようなものになります。

 

1. 北朝鮮への石油類輸出上限を設定

原油の輸出は現在のレベルを維持する。精製油は年間200万バレルの上限を設定。

この制裁により石油精製品の約50%原油供給量の約30%が減少するとされている。

2. 繊維製品の輸出禁止

北朝鮮の繊維や衣類の輸出全面禁止。

2016年の北朝鮮の繊維製品の輸出は7億5200万ドルで、輸出全体の約25%を占めている。

3. 北朝鮮労働者の雇用に関する承認制

北朝鮮労働者の雇用や、契約期間に関しては受入国の通知と国連安保理による承認が必要になる。

  (ほかの制裁と詳細はこちら:http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000292227.pdf )

 

これら一連の経済制裁による北朝鮮への影響は貿易による利益の約3分の1に相当するといわれています。

 しかし、もともとこの安保理決議では交渉の段階では石油の禁輸が目玉案として注目を集めていたものの、あまりにも強い制裁は北朝鮮の暴走を引き起こすといった意見や、加盟国間でも特に中国やロシアとの間において意見の対立があり、この安保理決議には盛り込まれませんでした。

イ) 日本独自の制裁

国連安保理による制裁に加えて日本が独自に課している経済制裁もあります。

 

 ○ 北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないこととし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に実施。また北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については原則として不許可。

 

 ○在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮渡航先とした再入国は原則として不許可。

 

 ○我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請。

 

 ○我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗入れを不許可。

 

 ○北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格に実施。

 

■核実験を踏まえた制裁措置
2006年10月、2009年5月、2013年2月の北朝鮮の核実験を踏まえ、以下の措置が講じられ、単独制裁措置が強化されました。


1 北朝鮮籍者の原則入国禁止  


2 すべての北朝鮮籍船の入港禁止


3 北朝鮮を仕向地とするすべての貨物の輸出を禁止

 
4 北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての貨物の輸入を禁止

 
5 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)を禁止

 
6 輸入承認を受けずに行う、原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払の禁止

出典:安全保障貿易情報センター

 

 3. 筆者談

北朝鮮への経済制裁米朝会談の引き金となったのかに関しては色々な見方があると思うが、会談が行われることになった事はとても良かったと思う。しかし、ここにおいて注意していかなければならないことは北朝鮮が何を狙いとして会談に臨んでくるのかという事である。

金正恩委員長は非核化も視野に入れて交渉に臨むとしているが北朝鮮にはこれまで何度も約束を破られてきた、来る会談も単なる政治的パフォーマンスとして利用される可能性がある、また、仮にミサイルの開発が実践レベルで完成しているとするのであれば、非核化を餌に朝鮮国内の経済発展を進め、その後再び核武装することも可能だろう。

そんなことになった場合、国際社会が彼らに譲歩するのはアホすぎる。加えて、中国やロシアと言った国の動向にも注視する必要がある。

なぜなら、北朝鮮のミサイル開発のスピードは彼らの援助がなければ不可能なものだと言われているからだ。北朝鮮に対し利用価値を感じている彼らが北朝鮮とアメリカの接近を静観しているとは思えない。

今後、会談において北朝鮮経済制裁の緩和を要求してくるだろう、しかし彼らが本当に非核化を実現するのか慎重に見極め、それが完全に達成されるまでの圧力ではなく、彼らが非核化したとしてその後再び再核武装化した時のことまでを考慮に入れた圧力を国際社会として目指していかなければならないと思う。

燃料電池自動車普及へ、「日本水素ステーションネットワーク合同会社」トヨタ・ホンダら提携の新会社とは?

ディスペンサー。神の倉水素ステーションは70MPaのみ対応写真:https://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/616/465/html/61.jpg.html

皆さんこんにちは!

つい最近トヨタやホンダといった自動車会社やインフラ会社が提携し新会社の設立が発表されました。

しかし、学生で勉強中の筆者にはその会社がどのようなものなのか?どのようなビジョンを持っているのか?全然わかりません。

というわけで今回はその会社がどういったものなのかについて見ていきたいと思います! レッツゴー!

1. 新会社の目的

今回、設立された新会社である「日本水素ステーションネットワーク合同会社目的は燃料電池自動車の普及のために水素ステーションを増設していく事にあるようです。

燃料電池自動車とは主に水素と酸素を化学反応させて発電しその電力で走行する自動車

になります。この自動車の利点は主に、走行時に大気汚染につながる有害ガスを排出しないという点と燃料の充填が電気に比べて効率的であるという点にあります。

燃料電池自動車は今後ガソリン車に代わるクリーンな自動車として現在注目されており、経済産業省によると2030年までに保有台数を80万台にまで増加させる計画をしています。(2018年一月時点では約2500台ほどだそうです。)

なるほど、現在の社会的な流れとして燃料電池自動車の普及というのがあるようですね(^O^)

しかしながら、この燃料電池自動車の普及にはある問題があるようです。

それは、水素ステーション燃料電池自動車のガソリンスタンド)がまだまだ少なくて燃料電池車普及の天井になっているということです。

故に!

今回設立された「日本水素ステーションネットワーク合同会社」が水素ステーションの増設を担っていく事により、将来的な燃料電池自動車市場の拡大を目指しているというわけであります。 

2. どんな会社が関わっているの?

 言うは易く行うは難し

もちろん水素ステーションの増設はめちゃめちゃ重要なことなんですがそう簡単に

出来ることではありません。

特にお金だよね~~~~~~~~~~

水素スタンドは建てるだけで4~5憶円かかるといわれています。( ゚Д゚)OMG!!

というわけで、今回設立された会社にはたくさんの会社が協力しています。以下にまとめます。

  1. トヨタ自動車  (詳細:http://www.toyota.co.jp/
  2. 日産自動車   (詳細:http://www.nissan.co.jp/
  3. 本田技研工業 (詳細:http://www.honda.co.jp/
  4. JXTGエネルギー (詳細:http://www.noe.jxtg-group.co.jp/company/
  5. 出光興産 (詳細:http://www.idemitsu.co.jp/
  6. 岩谷産業 (詳細:http://www.iwatani.co.jp/jpn/
  7. 東京ガス (詳細:http://www.tokyo-gas.co.jp/
  8. 東邦ガス (詳細:http://www.tohogas.co.jp/
  9. 日本エア・リキード (詳細:https://industry.airliquide.jp/alj-profile
  10. 豊田通商 (詳細:http://www.toyota-tsusho.com/
  11. 日本政策投資銀行 (詳細:http://www.dbj.jp/)  

計11社

 

3. 筆者談

燃料電池自動車の普及は環境問題の面から見てとても良いことだと思うし、そう考えると水素ステーションの増設というのは将来的に燃料電池自動車の市場を拡大していく事に不可欠なためこれもまた重要と言える。

加えて、市場が拡大していけば燃料電池自動車の種類・性能・価格の面で消費者には利益が大きいだろう。

しかし、同時に水素ステーションの増設や普及は慎重にしていく必要もあると思う。理由は中国や欧米では電気自動車の開発にもとても力を入れているからである。

今の時代国内の市場だけを考えてはいけない、国外からだって製品は入ってくるし国外だって重要なマーケットである。

日本以外の国が電気自動車のほうにも重心を置いて開発や投資を行っていくなかで日本が顕著に燃料電池自動車のほうに舵を切ってしまうと国内の電気自動車産業は育たないし、将来外国で燃料電池自動車より電気自動車に多くの需要を持つようになった場合、日本の燃料電池自動車が外国の電気自動車に国際市場で大きく差をつけられてしまう可能性がある。

無論、現在の水素ステーションの数は少なすぎるので影響はないと思うが、将来的には国内の燃料電池と電気のどちらの 自動車も国際的な競争力を維持していけるように普及させていく事がとても大切であると思うのです。

 

知らないと恥ずかしい?!裁量労働制とその課題とは?

画像の検索結果

(写真:http://e-multisistemas.com/

皆さんこんにちは!最近ニュースで「裁量労働制拡大今国会断念!!」と流れていました。

きっとたくさんの方々がこの決定に関して色々な意見をお持ちになったんだろうなと思うわけですが、正直勉強足らずな筆者に関しては…

筆者「裁量労働制?(´・ω・)ナニソレオイシイノ??」

という感じでして筆者自身このままじゃいけんと思うわけです。

という事で今回は裁量労働制について見ていきたいと思います!

それではレッツゴー!

1. 裁量労働制って何だろう

裁量労働制とは、実際の勤務時間とは関係なくあらかじめどれだけ働いたのかをみなし時間として決めておきその時間に基づいて給料を払うというものになります

具体的に言うと、普段の働き方だとある日5時間、次の日10時間働いたら5時間働いたときは5時間分の給料を10時間働いたときは10時間分の給料が支払われるわけですが、裁量労働制においてみなし時間を8時間と決めていた場合、5時間働こうが10時間働こうが8時間働いたものとして処理され、8時間分の給料が支払われることになります。

また、この裁量労働制は主に二つの種類に分けることが出来ます。

ア) 専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制とは、業務の専門性や効率性の観点から労働時間の管理が不適であると認められた業種に対して許可されている裁量労働制です。

主な業種には弁護士やデザイナー・公認会計士があります。詳細は以下の表を参照ください。

(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
(2) 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務
(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
(6) 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
(7) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8) 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
(9) ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10) 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務

 (出典:厚生労働省

 

 イ) 企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制とは、主にホワイトカラーの労働者を中心に、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象とした裁量労働制のことです。

これら、二つの裁量制の導入にはどちらにおいても労基法に基づいた手続きが必要になります。また、特に企画業務型裁量労働制に関してはその手続きに加えて、労使委員会における5分の4以上の賛成も必要となります。

(手続きの詳細に関してはこちらから→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/kikaku/index.html

2. 裁量労働制の課題

裁量労働制の導入は業務の効率性を上げることなどに貢献しており良い影響もあります。しかし、同時にいくつか課題も存在しています。

ア) 残業代や休日手当に関する勘違い

 裁量労働制となるとあらかじめ自分のみなし勤務時間が決まっているためにその時間より長く働いても残業が出ないと思ったり、休日出勤も手当てが出されないと勘違いしてしまう人がたくさんいます。

さらに悪いことに、その勘違いを利用して不当に雇用者を働かせようとする人もいます。

しかし実際のところを言うと残業代・休日出勤の手当どちらももらうことが出来ます。

まず、残業代に関しては一日8時間、週で40時間以上働いたときに支払われます。つまり労働裁量制におけるみなし時間が9時間であった場合は8時間を超えた分の1時間に関して残業代の支払いを要求することが出来ます。

ただし、仮にみなし時間が9時間であった場合にはいくら残業をしても残業時間は一時間になってしまうので注意が必要です。

休日出勤の手当てに関しても、裁量労働制は労働日の労働時間を一定時間とみなす制度ですので、休日に働いた分の賃金は別に精算することになっています。

イ) 実態の労働時間とみなし労働時間がかけ離れている

 労働裁量制においてみなし時間を適切に設定することが出来ればよいのですが、中には使用者からの圧力で不公平な労働時間にされてしまうことや、そもそも実態の労働時間を把握できていない場合などがあります。これでは逆に労働と賃金の不公平さを拡大してしまうことになります。

そしてこの問題が労働裁量制において最も多い問題と言われています。解決のためには労働組合やその代表者に苦情を言うだけではなく、労働基準監督署や弁護士といった専門家の助けを借りる必要があります。

ウ) 業種の縛りがある

 上記したように労働裁量制の導入には業種の縛りがあり、どんな仕事でも導入できるという事ではありません。

しかし、裁量労働制の導入により企業の残業代を削減できることから違法な方法で労働裁量制を導入する企業もあります。

3. 何故裁量制拡大が今国会で断念されたか?

 最初に書いたように今国会での裁量制拡大は断念されたわけですが、果たしてその理由とは一体何なんでしょうか?

その答えとして報道されていた首相のコメントは「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した」というものでした。

では裁量制に関わるデータとは一体何なのか?

その一つにはこれがある。

裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」

これは安倍総理が一月の衆議院予算委員会で裁量制が長時間労働の助長につなではないかという意見に対して行った答弁の一部である。

ここにデータという文言が使われているのが見えると思うが、労働裁量制に関わるデータというのは裁量制の実態把握などに使われたこのようなデータを指しているのだ。

そして現在そのようなデータにたくさんの不備が見つかっているのだ。一つ二つではない、その数は百を超えている。

具体的なものを一つあげると、同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月の方が短いという謎過ぎるデータが見つかっている。(´・ω・)ドユコト?

これに対しては野党などからも強く指摘を受けたわけであり、これを受けた与党はもう一度実態調査からやり直していくということで、今国会での裁量制拡大を断念するに至ったのである。

 

仮想通貨始めるなら、知っておくべき仮想通貨の【基礎の基礎】!!

皆さんこんにちは!最近は仮想通貨関連のニュースが社会にあふれ仮想通貨に興味を持ち始めた方もたくさんいらっしゃると思います。(筆者もその一人ですw)

そこで今回は仮想通貨の基礎的な知識を見ていきたいと思います!

それではレッツゴー!

1. 仮想通貨って何?

 仮想通貨というのは一応定義としては「特定の国家による価値保証を持たない通貨」となっています。

もう少し詳しく説明すると、そもそも通貨というものはそれ自体に価値があり、また安心して使われるために信用が保障されている必要があります

例えば円という通貨が価値を持ち流通しているのは日本という国が正式に円を通貨だと認めているからです。道を歩いている知らない人にいきなりこれ通貨だから千円札と交換してなんて言われても交換できないですよね。

そして円やドルなどの国が通貨の信用を保障している通貨を法定通貨と言います。

対して、それ以外の方法で通貨の信用を保障している通貨のことを仮想通貨というのです。現在よくつかわれている仮想通貨のビットコインは暗号化技術を用いて通貨の信用を保障しているので仮想通貨ということになります。

ちなみに、仮想通貨の中でもビットコインのように暗号化技術を使って通貨としての信用を保障している通貨は仮想通貨の中でも暗号通貨という風に表すこともあります。

2. 今までの通貨と大きな違いは?

仮想通貨には今までの通貨と異なる点がいくつかあります。

  1. 上にも書いたように国が価値の保証を行っているわけではない。
  2. 個人間で直接送金が可能。今までの主流は銀行を通して行うものでした。
  3. 政治情勢が不安定な地域では自国の通貨より価値が安定する。またお金を管理・保管しやすい。
  4. 仮想通貨はデータであり実態があるわけではない。
  5. 法定通貨と異なり発行量に制限が掛けらている。例えばビットコインは2,100万ビットコインが上限となっており2140年に全ての発行が終わるとされています。
  6. 値動きが大きく多くのリターンを得られる可能性がある。

3. でもデメリットは?

投資先として大注目の仮想通貨ですがもちろんデメリットも存在します。

  1. 今後値が上がる仮想通貨だとだましてお金を奪う詐欺が多く発生している。(詐欺コインの横行)
  2. 法整備や税に関する認識が遅れており今後の取引においてトラブルが発生する可能性がある。
  3. サイバー攻撃や大きな値動きによって莫大な損失を被る可能性がある。
  4. 不審な取引所がたくさん存在している。(金融庁公認はこちらから見ることが出来ます。:http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

 4. アルトコインって何?

 仮想通貨と聞くと一番はじめに思いつくのがビットコインだと思います。

ビットコインとはサトシ・ナカモトを名乗る人物によって投稿された論文に基づき2009年に運用が開始された仮想通貨であり。現在では世界最大の流通量を誇る仮想通貨であります。簡単に言えば仮想通貨の雄ですね。

しかし、皆さんアルトコインというものも聞いたことがあるのではないでしょうか?

アルトコインとはAlternative  Coin の略であり、ビットコイン以外の暗号通貨を指しています。

具体的には、イーサリアムライトコインモナコインなどがあります。

特に、日本初の暗号通貨であるモナコインは数日の間に10倍以上急騰したこともありとても話題になりました。

5. ブロックチェーンとは?

 

続いてはブロックチェーンについて見ていきたいと思います。

ブロックチェーンビットコインについて話すときには必ずと言っていいほど話題に出るもので、仮想通貨とは切っても切れないほど重要なものですのでしっかりと見ていきましょう!

ブロックチェーンとは簡単に言うと仮想通貨の全取引を記録した記録帳や台帳のようなものです。

どうしてブロックチェーンと呼ばれているのかというとその記録の保存方式にあります。ブロックチェーンブロックとは一定時間の取引データを集めたもののことであり、それが鎖状につながっているのでブロックチェーンとよばれます。イメージは下の図のようになります。

(写真:https://coinvest.info/2017/04/09/block1/

 

 ではこのブロックチェーンと呼ばれる技術にはどのような特徴があるのでしょうか?

1. 透明性が高い

普通の台帳は閲覧できる人が限られていますがブロックチェーンの台帳はインターネットにつながってさえいれば簡単なアカウント発行をして誰でも閲覧することが可能です。

2. P2P(Peer to Peer・ピアツーピア)

ブロックチェーンは中央集権的な管理システムではなく、ネットワークの参加者が互いに協力して管理しています。そしてこのような仕組みをP2Pと呼びます。

このP2Pシステムの利点は複数のパソコンでデーターを管理することで一つのパソコンが攻撃されたり破壊されてもデータが復元可能であったり、動作を存続できるという点にあります。

3. 改ざんがほぼ不可能

ブロックチェーンでは取引履歴を台帳に記入していく時に手分けして履歴の整合性を検証します。もう少し具体的に言うとブロックを確定するにあたってそのブロックの中の情報が本当に正しいのかをみんなで検証するという事です。

そしてこの作業をプルーフ・オブ・ワークと呼びます。また、この作業を多くの人にしてもらうために作業の成果に応じてビットコインが報酬として発行されます(マイニング)。

仮にブロック内のデータが改善されていた場合ほかの人の持っているデータとの整合性に問題が生じるためにすぐに発見されてしまいます。もし、ブロックの情報を改ざんしようとするなら、現在10分おきにブロックは生成されていますので、次のブロックが確定するまでの10分間の間にデータを分散している世界中のコンピューターの50%以上を書き換えなくてはいけず、これは不可能と言われています。

 

 

 

ビジネスマンの常識?!企業戦略の基礎の基礎を高速見直し!

 

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皆さんこんにちは!今回は企業戦略について基礎的な事柄をまとめていこうと考えています!それではレッツゴーーー!

 

企業戦略とは

企業戦略とはその名の通り企業全体における戦略のことです。しばし、各事業ごとの戦略である事業戦略とも混同されることがありますが、企業戦略は事業戦略の上で展開されるものであります。

具体的なテーマとしては、企業全体の中期的な将来像、財務的な目標、資源展開などになります。

成長ベクトル

企業は経営理念などをもとに目指すべき企業像を明らかにし企業を成長させる戦略を立てていくわけですが、企業の成長戦略に関しては市場と製品の二つを軸として、成長の重心をどこに置くのかで4タイプに分けられます。

  1. 市場浸透…既存商品を既存市場に拡大していく事。
  2. 新市場開拓…既存商品を新市場に展開していく事。
  3. 新製品開発…既存市場に新商品を投入していく事。
  4. 多角化…新製品で新市場に進出していく事。

PPM(Product Portfolio Management)

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PPMとはボストンコンサルティンググループが開発したフレームワークであり。各事業の特性を把握し、どの事業に投資していくべきかといった事業の戦略的な位置づけを設定するための指針になります。

このフレームワークは、縦軸が事業の成長率を、横軸が※相対シェアを表します。

※相対シェア…自社以外の最大シェアを有する会社のシェアと自社のシェアとの相対的な比率。

 PPMは市場成長率と相対シェアから四つの象限に分けられています。

  1. 花形事業…シェアも市場成長率も高い。キャッシュを多く生み出すが、競争が激しく積極的な投資が必要。
  2. 問題児…相対シェアは低いが市場成長率が高い。市場のシェアが小さく利益を出しにくい。投資を行う事で成長させる必要がある。
  3. 負け犬…シェアも市場成長率も低い。競争は穏やかで積極的な投資はいらないが利益も少ない。
  4. 金のなる木…市場成長率は低いがシェアが高い。競争は穏やかで積極的な投資の必要はない、シェアが高く利益を出しやすい。

企業は自社の事業がどの位置にあるのかを認識し事業戦略に生かしていきます。例えば、金のなる木の事業から手を引き、問題児に位置する事業に投資して花形へとシフトさせていこうといったことが考えられます。 

5つの競争要因フレームワーク

5つの競争要因フレームワークとは企業を取り巻く競争構造を分析するフレームワークです。5つとは以下の五つを指しています。

  1. 業界内の競争業者の敵対関係の強さ
  2. 売り手の交渉能力
  3. 買い手の交渉能力
  4. 新規参入者の脅威
  5. 代替品の脅威

 企業は以上の5つの観点から業界を分析し、その度合いから業界内の競争レベルを評価します。

例えば、業者間の敵対関係が強かったり買い手や売り手の交渉力が高い場合、その業界の競争力は高いと言え、業界全体の平均業績は低いと言えます。企業はそれを考慮し競争レベルの低い業界への参入を検討したり、業界の競争レベルを下げる施策の検討を行います。 

また、このフレームワークは企業を取り巻く脅威の発見のために活用されることもあります。

 

以上が企業戦略の基礎知識となります!細かい部分についても今後パート2として書いていくつもりですのでよろしくお願いします!

お読みくださってありがとうございました!

 

 

いまさら聞けない?!物流とロジスティクスの違いとは?

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こんにちはー!皆さんいかかがお過ごしでしょうか?昨今ビジネスにおいてロジスティクスは当たり前のように使われる言葉でありますが、しばしこの言葉は物流と混同して使われることもあるみたいです(筆者だけ笑)。そこで今日は物流とロジスティクスの違いを見ていきたいと思います!それでは行ってみよー!

物流

物流とは流れロジスティクスとはそれを管理するシステムである。

 ではまず物流ついて見ていきましょう!物流とは「物的流通」の略で販売における支援機能の一つです。簡単に言うと、”物流”それは生産者と消費者をつなぐもの……以上!!←雑過ぎwでもそんな感覚で大丈夫ですし、皆さんも物流は分かっていらっしゃると思います!

ロジスティクス

 問題はロジスティクスとはなんぞや?!


 ご心配なくきっちりと解説していきますよー!物流は1960年代に日本に入ってきた概念なんですが、時代の移り変わりとともに 物流にもたくさんの影響が出てきました。
 具体的なものを挙げていくと 
消費者ニーズの多様化でジャスト・イン・タイム化が求められた。
デフレの影響で利率に物流コストが大きな影響を持つようになった。
環境問題への関心の高まり。などなどであります。

 さあ、それでは皆さんがもし経営者だったらこのような事態にどのように取り込んでいきましょう?答えはそう、廃棄物や資材調達、商品生産、商品販売などの企業活動全般を考えて物流全体を効率化して行こう!! という事です。

 そして、最初に言ったようにその効率化を達成するためのシステムがロジスティクスであるのです。

 皆さん物流との違いは分かったでしょうか? 
ロジスティクスを実際に使ったマネジメントの例などは後日掲載したいと思いますので、そちらもよろしくおねがいします! まだまだ記事を書き始めたばかりで記事が少ないですが少しづつ書いていこうと思うので良かったら読んでください!

 

どうして守りの意思決定をしてしまうんだろう?リスク回避とエラー文化

みなさんこんにちは! 

日頃不祥事に関する会見などを見ていても「その問題はこういった理由で私どもの責任ではありません」<`ヘ´> 

みたいな責任回避のために言い訳をあらかじめ設定していたかのように見うけられることありますよね?

もちろん、リスク回避という観点から見れば必ずしも悪いことではないです。しかし、現在特に企業なんかでは何をするにつけても責任や非難への恐怖が渦巻いているようにみえます。

 という事で、本日はどうすれば守りの意思決定をうまく乗り越えていけるのかについて見ていきたいと思います!それでは行ってみよーーう!!

人間の認識力は不完全

まず手始めにすべての人が認識しておかなくてはいけないことは人間の認識力の限界についてです。

ここで一つ、アインシュタインに対して心理学者のヴェルトハイマ―が出した問題があるので考えてみてください!

Question: 自動車が丘を上り下りする。2マイル(上り1マイル、下り1マイル)の行程の時、全行程の平均時速を30マイルにするためには下りの1マイルを時速何マイルで走ればよいか、但し上りでは平均時速15マイル以上では走れないとする。

 

 

 

 

 

Answer:  平均時速30マイルで走行することは不可能である。

理由は、仮に上りの行程を時速15マイルでいくとしたら、行程を終えるのに4分かかりますが、平均時速30マイルを達成するには2マイルを4分で走破しなくてはいけないからです。

皆さんはどうでしたか?

筆者を含め計算をするまでそのことに気づいた人はあまりいないのではないでしょうか?(完全に引っかかったぜw)

ただ、この問題というのは我々の認識やリスク思考についてとても有用なことを示唆してくれています。 

それは

  1.我々は物事を認識するにあたってその物事を判断し得る完全な情報を持ってはいないという事

計算もせずにこの問題が破綻していることを見抜くのは難しいですよね。                                                             

2.人間は正誤に関わらず理性的にリスクを取るべきであるという事。

上の問題を聞いた時、そこにはまず二つの選択肢が存在していました。それは、計算して答えを導いてみるというものとこの問題には解がないとすることです。

しかしほぼ100パーセントの人は何かしら計算してみようとしたのではないでしょうか。それはこの問題には解が存在しないという選択肢はリスクが大きすぎる、またそれ故そんな選択肢を吟味すらしなかった人も多いでしょう。

二つの選択肢において正解は、この問題には解がないとすることでした。しかし、人間としては計算するのが正しいのです。分からないから理性的に判断しておくべきであるのです。簡単に言えばそれは良い間違い

正解に到達するために必要な間違いであったと言えるのです。

 

まとめ 

人間の認識は限界があり間違える。だからこそ、その時その時で理性的にリスクを回避したり判断していく必要がある。そしてその過程では間違いが起こる可能性があるものの、それは正解に至るためのプロセスと認識すべきである。

 

日本企業のエラー文化

上記の通り、正解へのプロセスとしての誤りなら許容するのが企業活動においても結果的に成果につながり有益でしょう。しかし、現在の社会的にそれが難しいという現状もあります。

その現状の一つが日本で顕著なエラー文化です。

日本では良い誤りか悪い誤りかの判断なしに誤りはすべて悪とする環境が多いです。しかしそんな中では、失敗から学ぶという成長に大切な作業が育ちません。

さらに悪いのは誤りに対する恐怖感を増大させてしまっているという事です。

そして、そのことが真実を隠し、言い訳をつくり、自分の意見を控える、などといった守りの意思決定を助長してしまうのです。

SNSの発達によりある一定のイメージが高速に広がるといったこともそれを助長してはいますが、それは時代的な流れであって責任を求めるものではないでしょう。

SONYの創業者の一人である盛田さんは、新人の作業員を指導するとき、生産ラインを意図的に操作して必ずミスが発生するようにし、学ばせていたそうです。

これはまさに現在の日本社会に広く求められていることでは無いでしょうか。

人間リスクは回避したがるものです。しかしそれを認識し、みんなが間違いについて共同して責任を取れる、それを次へのステップとして昇華していけるシステムや文化。

これらがそろえば、守りの意思決定を改善できるし、結果的に同じ問題を防げるという意味でも大きくリスク回避に寄与していけるはずなのです。

失敗ばんざーーーーい!!(白目)

 

まとめ

日本のエラー文化は失敗やリスクに対する恐怖心を助長している。人間の不完全性を認め、誤りを昇華していく文化的な受け皿が必要だ。

 

お読みくださってありがとうございました!

筆者自身まだまだ勉強中の身ですので皆さんのおご意見やご指摘をいただきたいと思っています!よろしくお願いします!